生きているうちに不動産などの名義を変更する(生前贈与など)、遺言を作成する、認知症になった後のために後見人を決めておく(任意後見制度)又は、信頼できる人に自分の財産を託したい(民事信託・家族信託)など、相続を想定した様々なのご相談はこちらからご相談下さい。
必要となる不動産名義変更並びに預貯金及び株式などの相続手続きといった、相続に伴う各種相続手続きのご相談はこちらからご相談下さい。また、その他、相続放棄や遺産分割など相続に関する相談全般もこちらからご相談下さい。
親子、親族、ご近所、知り合い同士(知人など)での不動産売買の場合、いろいろな場面で通常の不動産売買と異なってきます。一般の方同士では不安な不動産取引を安全に確実に行うためのご相談はこちらからご相談下さい。 例えば、買主様が融資を受ける場合、気をつけるポイントがございます。
不動産の売却を考えるとき、様々な理由があると思います。ご相続で現金化してみんなで分けるとか、離婚で自宅を使わないから売るとか。理由はいろいろあるにしろ、これらは法律の問題が絡むことが多く、ただ売ればいいというものではありません。 法律と税務のチェックを受けながら、安心して売却しませんか。 不動産の売却のご相談はこちらからご相談下さい。
自筆証書遺言の検認手続きがしたい。 相続を放棄して相続人から外れたい。 遺産分割の際、未成年者や利益相反する人がいるので代わりの代理人(特別代理人)を選任したい。 相続人の中に行方不明がいる。 などなど、相続に関する家庭裁判所の手続きのご相談はこちらからご相談下さい。
会社設立、取締役の変更、住所移転、資本金の減額又は増額、目的変更、会社名の変更、有限会社から株式会社への組織変更及び会社の解散・清算など、株式会社や一般社団法人など会社・法人の登記相談全般はこちらからご相談下さい。
毎月の返済の減額交渉(任意整理)、払いすぎていた利息の返還を求める(過払い金返還請求)、法的に借金を減額又はゼロにする(民事再生、破産)など多様な解決方法がございます。借金が時効でなくなっているので、時効の主張をしたい(時効の援用)場合もこちらからご相談下さい。